25年4月から民営化される国立競技場に、サッカーW杯の主会場の条件となる8万人収容を可能にする計画があるのだそうですよ。
現在の国立競技場は、約6万8千人収容の観客席となっているのですが、ピッチサイドに仮設席を設けて増席する計画のようで、これによりFIFAが提示するW杯開催の条件の1つが整い、今後の招致に道が開けることになるのだとか。
国立競技場を巡っては、メインスタジアムとなった東京五輪・パラリンピック後の活用法で 色々と悶着があり、8万人収容の球技専用スタジアムに改修する計画から、陸上トラックを残すことになり、これにより収容人数が減り、W杯の主会場としての活用は厳しくなったのですが、NTTドコモによれば「W杯で必要とされる収容数を、仮設席も含めて設ける計画は持っている」のだそうで、実現すると楽しみですね。
今後FIFAが求める要件は変わる可能性もあるようですが、当面、34年のW杯の基準では「開幕戦と決勝戦は8万人収容」「準決勝は6万人収容」「原則として観客席が全て屋根で覆われていること」などと定められていて、日本最大級の大型ビジョンをバックスタンドの観客席上部に設置することも検討されているようです。
民営化については、3グループから事業方針の提案があり、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査され、NTTドコモとJリーグ、前田建設工業、SMFLみらいパートナーズのグループが優先交渉権者に決まり、政府は年間約10億円を上限に運営費を負担可能としていたのですが、同陣営は黒字化できるとし、30年間の運営権の対価で528億円を支払うと提案していました。
